0120-339-103

相続相談ご予約 受付時間:平日9:00~18:00

預貯金の相続手続き

よく知られていることですが、被相続人名義の預貯金は、金融機関が被相続人の死亡を確認した時点から、預金口座が凍結されます。

(7/1より一定額を相続人がおろせるようになりました。)

これは、一部の相続人が許可なく預金を引き出したりすることを防止するためです。

凍結された預貯金の払い戻しをできるようにするための手続きは、各金融機関所定の用紙の他に、被相続人の戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明、遺産分割協議書など様々な書類を提出する必要があり、非常に煩雑です。

当事務所では銀行口座の相続手続きの代行を承っております。

各金融機関への提出書類の作成はもちろん、面倒な戸籍収集や遺産分割協議書の作成までトータルでサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

新潟県の主な金融機関の相続手続き

ゆうちょ銀行の預貯金の相続手続きについて

北越銀行の預貯金の相続手続について

大光銀行の預貯金の相続手続きについて

新栄信用組合の預貯金の相続手続きについて

新潟信用金庫の預貯金の相続手続きについて

新潟県信用組合の預貯金の相続手続きについて

新潟県労働金庫の預貯金の相続手続きについて

第四銀行の預貯金の相続手続きについて

銀行口座の相続手続きに必要な書類

凍結された預貯金の払い戻しができるようにするための手続きは、遺産分割が行われる前か、行われた後かによって手続きが異なります。

また、金融機関によっては手続き、用意する書類が異なる場合がありますので、それぞれの金融機関に確認をする必要があります。

その他の金融機関で一般的に必要な書類

遺産分割協議前の場合

遺産分割前の場合には、以下の書類を金融機関に提出することになります。

・金融機関所定の払い戻し請求書

・相続人全員の印鑑証明書

・被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのものすべて)

・各相続人の現在の戸籍謄本

・被相続人の預金通帳と届出印

遺産分割協議後の場合

遺産分割をどのように済ませたかにより、手続きは異なりますので事前にしっかりおさえておきましょう。

1)遺産分割協議に基づく場合以下の書類を金融機関に提出することになります。

・金融機関所定の払い戻し請求書 

・相続人全員の印鑑証明書

・被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのものすべて)

・各相続人の現在の戸籍謄本

・被相続人の預金通帳と届出印、キャッシュカード

・遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)

2)調停・審判に基づく場合以下の書類を金融機関に提出することになります。

・金融機関所定の払い戻し請求書

・家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本

(いずれも家庭裁判所で発行を受けることができます)

・預金を相続した人の戸籍謄本と印鑑証明書

・被相続人の預金通帳と届出印、キャッシュカード

3)遺言書に基づく場合以下の書類を金融機関に提出することになります。

・金融機関所定の払い戻し請求書

・遺言書

・被相続人の除籍謄本(最後の本籍地の市区町村役場で取得できます)

・遺言によって財産をもらう人の印鑑証明書

・被相続人の預金通帳と届出印、キャッシュカード

主な相続手続のメニュー

ご相談が多い相続手続一覧

  • 相続手続サポート

    98,000円〜

  • 相続手続丸ごとサポート

    150,000円〜

  • 遺言コンサルティングサポート

    150,000円〜

  • 家族信託サポート

    300,000円〜

相続税申告でお困りの方へ

  • 相続税申告の必要判定から、税額計算、相続税申告書作成まで、相続税申告丸ごと代行サービス 20万円〜

相続手続のご相談をご検討の皆様へ

ご自身で手続を進めようとお考えの方も注意が必要です

  • こんなに大変! 戸籍取得をする方法 法律知識が必要で手間がかかる こちらをクリック
  • 注意が必要です!ご自身で取り組む場合 相続手続ワンストップサービス こちらをクリック
  • 相続に特化!当事務所の取り組み 当事務所が選ばれる理由 こちらをクリック

相続のご相談は当事務所にお任せください

  • たくさんの”ありがとう”をいただきました!ご相談者様の声 詳しくはこちらをクリック
  •      
  • 実際にご依頼いただいたご相談をご紹介!当センターの解決事例 詳しくはこちらをクリック
  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 事務所紹介
  • スタッフ紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • 無料相談
  • 問い合わせ
Contact
無料相談受付中!
PAGETOP