法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度とは、被相続人（亡くなった人）の法定相続人（法律で定められた相続人）は誰で、各法定相続人は被相続人とどういった関係なのかを証明する制度です。

平成２９年５月２９日（月）から、全国の登記所（法務局）において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。この制度を利用することで、各種相続手続で行内での戸籍謄本のチェック作業が必要なくなるなど、大きな業務効率化に活用することができます。

※ 相続手続で必要となる書類は、各機関で異なりますので、必要な書類は提出先となる各機関にご照会ください。

法定相続情報証明制度の手続が済むと、認証文が付記された法定相続情報一覧図の写しが何通でも無料で交付されます。
「法定相続情報一覧図」とは、法定相続人が誰で各法定相続人は被相続人とそれぞれどのような間柄なのかという情報を一覧化した図のことです。

この法定相続情報一覧図の写しが、従来の戸籍謄本等の大量の書類の代わりに、法定相続情報を証明してくれるので、相続手続を円滑に進めることができるのです。

①不動産の相続登記
② 株式、投資信託、預貯金の名義変更
③相続税申告

金融機関によっては法定相続情報制度に対応していないところもありますので、その場合は従来の法定相続情報を証明する必要があります。

・被相続人の戸籍謄本と除籍謄本
・被相続人の住民票の除票
・相続人全員の戸籍謄本または戸籍抄本
・申出人の氏名と住所を確認できる公的書類

被相続人と法定相続人全員の関係を記載した一覧図を作成します。

被相続人については「氏名」、「生年月日」、「亡くなった日」を記載し、法定相続人全員は「氏名」、「住所」、「生年月日」、「被相続人との続柄」を記載する必要があります。

法務省のホームページに記入用フォーマットと記載例が掲載されていますので、参考にして作成することをおすすめします。
主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例

登記所への申出は相続人、親族ができます。
委任状があれば税理士や行政書士といった資格者も代理で申出が可能です。

相続手続や遺言書作成など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。

相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

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