遺言書作成サポート
遺言は元気なうちに作成をすることが大切です
遺言に関してこんなお悩みありませんか？
「遺言書は資産家が書くものであり、自分には関係ない」
「わが家は仲が良く、遺言書を残さなくても家族でうまく話し合ってくれる」
などと考えている人もいます。
基本的にはすべての方に遺言書は必要だと考えています。法定相続で平等でいいケースなんてまれです。
介護で世話になった人、引き継がせたい方がいる方には、遺言書は必須です。
また、「自分はまだ遺言書を書く必要がない」と、相続についてまだ考えなくてもいいと先延ばしにしている人もいらっしゃいます。
遺言の作成は生前準備が重要です
遺言とは
遺言とは、遺言者の最終の意思を表したものです。
自分の財産について、誰に何を相続させるか、自由に決めることができます。
さらに、 財産に関する事項以外にも遺言で定めることができますが、遺言の内容に法律効果をもたらすことができる事項は、法律で決まっています。
この事項を『遺言事項』といいます。
なお、遺言は被相続人ごとに作成します。
また、遺言は、文字で残すことを原則とし、後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません｡
遺言の種類には、まず大きく普通方式の遺言と、特別方式の遺言に分けて定めています。
遺言作成のポイント
① 縦書き、横書きは自由で、用紙の制限はありません。筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構いません。（録音や映像は無効です。）
② 日付、氏名も自筆で記入すること。
③ 捺印をすること。認印や拇印でも構いませんが、実印が好ましいです。
④ 加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上署名すること。
遺言には種類があります。
公正証書遺言
公正証書遺言は､遺言者本人が公証役場に出向き､証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し､公証人が筆記します｡
そして公証人は､記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり､閲覧させたりして筆記の正確さを確認し､それぞれの署名･捺印を求めます｡
これに､公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し､署名･捺印して完成します｡
なお､言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は､本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます｡
また､相続人になる可能性のある人(推定相続人)､直系血族､未成年者､受遺者などは､公証人役場での証人になることはできません｡
自筆証書遺言
本人が､本文の全文･日付･氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです｡
用紙は何でも構いませんが､ワープロ文字や代筆は認められず､必ず自分で書くことが必要となります。
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当事務所が選ばれる理由
遺言作成サポート
| 遺産評価総額 | 報酬額 |
|---|---|
| 遺言書作成サポート（自筆証書） | 50,000円～ |
| 遺言書作成サポート（公正証書） | 50,000円～ |
| 証人立会い | 10,000円／名 |
遺言執行費用
| 遺産評価総額 | 報酬額 |
|---|---|
| 遺言執行費用 | 遺産額の2.0％ |
※遺産額に関わらず、報酬は最低30万円からとなります。
