相続税の失敗事例
失敗事例１
夫の死後、税務署による財産調査の結果、一等地に広い土地を所有していたことが判明しました。
そしてそこには妻名義の賃貸マンションが建っていました。
一般的には地代の支払いが発生しますが、夫の土地ということで地代の支払いはなし。
いわゆる「使用貸借（私に無償で土地を貸している）」 状態でした。
しかし、土地を無償で貸していたため、貸宅地とは認められませんでした。
そのことによって、数億円の5～6割の評価減を受けることが出来ませんでした。
もし地代の支払いをしていれば、 高額な相続税を支払う必要などなかったのに……。
このケース、妻が地代を支払うことで、土地の評価額が約半分になり節税対策になったわけですが、実際に借地としての契約をしておらず、借地料の授受も行っていませんでした。
当然、相続税の節税対策にはなりませんでした……。
やはり、自分で勝手に判断してはいけません。専門家に一度意見を聞くようにしましょう！
失敗事例２
Aさんは、父が亡くなったので、父が商売をしてきた関係で長年お世話になっている顧問税理士に相続税の申告をお願いしました。
今までの父の確定申告をしてきて、財産もある程度分かっており、一番適切な判断をしてくれるはずと考えての判断でした。
そうこうしているうちに、 Aさんは、この税理士に言われるがままに書類を準備し、その結果8,000万円の相続税を支払うことになってしまいました。
あまりの大きい額にびっくりしたAさんはどこかおかしいのではと勘ぐり、学生時代の同級生（税理士）に相談してみました。
すると、あまりにも大ざっぱな土地評価で、相続財産が1億円も過大評価されていることが判明したため、税務署に「更正の請求」をして処理しました。
しかし、申告は期限内にしたものの、期限後に納付したため、延滞税を負担するとともに、税理士への報酬も2人分程度かかってしまいました。
なお、後で分かったことですが、この税理士は2～3年に1度くらいしか相続税の申告をしておらず、相続に関してはあまり得意ではなかったようです。
顧問税理士に安易にお願いしたAさんの大失敗となってしまいました。
相続税申告の無料相談実施中！
相続税申告や相続手続き・遺言書作成など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。
相続の専門家が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
予約受付専用ダイヤルは0120-339-103になります。
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相続税申告サポート
以下の3つのサポートの合計が料金となる選択料金制を取っており、お客様のご要望やご予算に合わせた料金設定が可能です。
高い専門性が求められ、納税額に大きな影響を与える土地評価や事業評価、株価評価などの財産評価から、相続発生後でもできる節税手法を駆使して、少しでもお客様に有利な条件で相続税申告ができるようにサポートいたします。
分割が決まらない方、遺産分割案がまとまらないまま相続税申告をしなくてはならない方、相続にかかわる各種手続きがお済みでない方もサポートさせていただくことが可能です。
相続税申告を専門家に依頼する前に確認すること
依頼する税理士により相続税額に差が生じることがあります。
なぜそのようなことが起こるのかと言いますと、相続税申告はその時々によって様々な要素が相続評価に影響を与えるため、日頃から相続を専門に行っていない場合は経験値足で対応できない場合があるためです。
この問題をクリアするには、数多くの相続税申告を手掛け、経験とノウハウを蓄積してゆくしかありません。
新潟相続税相談室は、数多くの相続税申告の取扱いがあり、豊富な知識と豊富な経験の裏付けがございます。どうぞ安心してお任せ下さい。
初回のご相談料金は無料となっております。安心してご相談ください。
相続専門税理士事務所に依頼するメリット
一次相続だけでなく、二次相続（将来の相続）も合わせた相続税を試算！
配偶者のうちのどちらかが、お亡くなりになられた場合、配偶者控除という特例を適用すれば、相続税をの支払いを最大限に抑える事ができるでしょう。
しかし、その後、財産を引き継がれた配偶者がお亡くなりになられた場合、その際は配偶者控除を適用することができないので、結果として多くの相続税を支払わなければならないというケースが多いです。
当事務所では、将来起こるであろう相続のことの考慮した相続税の試算・遺産分割をご提案しております。
相続税申告でよくある質問
１．相続税がかかるかどうかわかりません
面談時にご用意いただく資料、情報をもとにまずは相続税がかかるか否か、かかる場合の概算の相続税を算出いたします。
特例の適用などで相続税が0円になる場合もございますので、まずは「相続税がかかるか知りたい」とお問い合わせください。
２．相続税の申告は自分でもできますか？
手続き自体は不可能ではありません。しかし正しい財産評価や相続税申告ができない場合、余分に税金を納めたり、後から税務調査で追徴課税されるリスクがあります。
期限内に専門的な財産評価や申告手続きをご自身で行うのは困難なうえ、結果的に税理士に依頼するよりもお金が掛かってしまうことも少なくありません。もしご自身で申告を行う場合も、専門家へ相談のうえでのご判断をおすすめします。
３．相続税申告を依頼する時期はいつ頃が良いですか？
四十九日が終わった後にご依頼いただくケースが多いですので、一つの目安としてお考えください。
なるべく早めに専門家にご相談いただき、相続発生日の2ヵ月後～3ヵ月後頃に準備を進めると、スムーズに申告でき安心です。
４．申告期限切れになるとどうなりますか？
申告期限内に税務署に申告書を提出できなかった場合は、本来の相続税に加えて「無申告加算税」が課されます。
申告書は提出できたが税金を支払えなかった場合は、本来の相続税に加えて「延滞税」が課されます。延滞税額は日数に応じて増えていきますので、期限間近や期限を過ぎている場合はすぐにでもご相談ください。
５．相続税がかからない場合、何もしなくていいのですか？
税額が発生しない場合も、遺産の名義変更が必要です。
当事務所では面倒で複雑な遺産整理手続きも全面的にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
相続税申告を依頼されたお客様の声
当事務所にご依頼いただいたお客様・無料相談にいらっしゃったお客様から実際にいただいたお声を掲載しています。
当事務所の相続税申告の解決事例
当事務所にご依頼いただいたお客様に対して、当事務所がサポートさせていただいた事例をご紹介しています。
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